プライベート特許検索は、日本および国際特許出願中です。プライベート特許検索、プライベート検索クエリリポジトリは、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です。
業務のニーズとシーズの発掘は 特許ビッグデータの宝探しから!
問題解決のためのシーズ(Seeds)として活用できる特許検索
第4次産業革命、DX時代の技術融合・複合のオープンイノベーション環境に入った今は、 特許をはじめとする知的財産権が市場の主導権を握る重要な鍵となりました。
特に、強力な特許は、それ自体が経営戦略であり、マーケティングであり、技術革新として認識されています。「Tokkyo.Ai」は簡単な入力で知財部だけではなく経営陣、マーケティングや商品開発部などの問題解決のためのシーズ(Seeds)としても活用できるように開発されました。
検索クエリを残さないプライベート特許検索®️とは
DX特許検索システムで国内外の特許を素早く分析
Tokkyo.Aiのプライベート特許検索は 特許情報データベースを基に企業内のDX特許検索システムを備え特許情報に含まれている発明者に関連する国内外の特許情報を素早く簡単に分析、活用することで特許取得や管理の効率アップや生産性をあげることができます。企業内における知財検索に関する検索式や検索履歴などの特許検索クエリは、事業戦略に大きく活用される一方で、企業にとって非常に機密性の高い情報となります。
特許検索クエリには企業の戦略キーワードが満載
特許検索クエリとは、特許検索エンジンから情報を引き出すために、ユーザーが検索窓に入力した質問のことを言います。知財関連の検索をする場合は、確実に情報収集したい・問題を解決したいなどの意図を持って行うことで、特許検索クエリは経営戦略においてとても価値あるヒントのキーワードになり、製品企画からマーケティング、開発シーズやR&Dに大きく注目され、センシティブな検索クエリを残したくない企業内プライベート特許検索が好まれるようになりました。
特許取得の独自アルゴリズムでプライベート特許検索を破壊的価格で提供
低コストのPaaSでプライベート環境を構築
従来、センシティブな検索クエリを残すというリスクを避けるために大企業では自社内でシステム導入を行なってきましたが、コストの高さから中小企業では気軽に導入を図ることができませんでした。 今回、Tokkyo.Ai社では、日本および国際特許(PCT)出願中の独自アルゴリズムでプライベート特許検索を低価格のPaaSで提供することができるようになりました。
シーズ発掘の宝庫である特許検索クエリを事業戦略に活用
さらに、知財におけるシーズ発掘の宝庫である特許検索クエリを分析、活用することで自社の事業戦略に活かすことができます。正確な表示が求められ、検索漏れを許さない特許検索においては、AIの進化もスピーデイに進んでいますが、プライベート特許検索はその技術の促進を計りながら、現実的な方法として独自のアルゴリズムで開発したXシステムを使い、キーワード中心の入力式と検索式併合のDX特許検索を実現し進めています。
特許情報から得られる3つのメリット
特許情報から得られる情報は、ますます企業経営の中で重要な位置を占めるようになっています。技術情報、権利情報、経営情報これらを素早く検索し、専門知識がなくても活用しやすいように開発された新しい時代の特許検索システムがTokkyo.Aiです。
従来のオンプレミス特許検索の課題
システム構築の費用と管理コストが膨大
大企業では、内部に独自の特許情報サービス及びシステムである「特許検索システム」「特許管理システム」「知財専門組織」を構築し、莫大な費用をかけていました。自社の知財情報を管理し、関連する国内外の特許出願者や企業情報などの特許情報を常に収集することができますが、システムを活用するには、専門スキルが必要とされ、システム利用者も限られていました。
中小企業では導入が難しく、外部に委託管理するのみ
中小企業では、コストの面から大企業と同様のプライベート環境を構築することができず、外部の特許事務所に委託して、自らの知財を管理しているのみです。外部委託のため社外に検索クエリが残ってしまうことも避けることができません。
Tokkyo. Aiのプライベート特許検索はこれを解決します
Start-up、SMB層も導入できるプライベート特許検索
これまで大企業のみが享受していた特許情報サービスを、Tokkyo.Ai社独自の技術によりスタートアップ企業や、中小企業でも導入可能な低コストのPaaSサービスにて、プライベート特許検索システムをご提供します。日本だけでなく米国、韓国などの海外の最新の特許情報も素早くアップデートされ、自社に関連する国内外の特許情報を簡単に活用することができます。
本業に専念できるように簡単な操作で知財情報を取得
特許検索に不慣れな発明者達が本業に専念できるように、特許調査の専門家のように検索式を扱えなくても簡単な入力で特許情報を得られるように開発されました。開発部、商品企画部、経営部門を始めとしたさまざまな人材が、身近に知財の検索を行うことができるようになり、企業における知財戦略の基盤を大きく支えることができるようになります。