官公庁向けデータ復旧サービス
リーガルテック社は、全国の警察機関、検察庁、金融庁、国税庁などのご依頼で法廷提出用データ復旧サービスにおいて、数多くの実績を上げています。
機密性の高い情報を擁する記憶媒体において障害が発生し、建物内から外部に持ち出すことが出来ない、復旧までの時間的制約がある等、現地で対処する必要性が高い障害案件において、『安全』かつ『専門性の高い』技術で解決を図ることが可能です。
電子データ解析・電子証拠開示・訴訟支援コンサルティング等のリーガルテック社のテクノロジーにより、正確な作業と、セキュリティ性の高いサービスをご提供します。
- 全省庁統一資格を取得しておりますので、安心してデータ復旧をご依頼ください。
- リーガルテック社は、入札資格を有しております。
- 対象省庁内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、環境庁、農林水産省、経済産業省、防衛省、 国土交通省、最高裁判所、会計検査院、国会図書館、衆議院、参議院、復興庁
官公庁向けデータ復旧サービスの特長
官公庁様においては、セキュリティの問題などから、サーバーやパソコン、ハードディスクを外に持ち出せないなどといった事情が多いため、日本データ復旧サービスセンターでは、官公庁様向けに独自の出張サービスを用意しております。
リーガルテック社は、法廷提出用のデータ復旧サービスを提供するため、弁護士資格を持ったスタッフと共に、数多くのリーガルデータを取り扱った実績があります。
リーガルテック社は、日比谷線神谷町駅直結のメトロシティ神谷町ビルにあります。中央官庁のある霞ヶ関駅まで、わずか２分という立地を活かし、訪問出張データ復旧サービスを提供しております。経験豊富な弊社のデータ復旧エキスパートが現地にて作業を行いますので、確実かつ安全にデータを取り戻すことができます。
サーバやRAID、NASなどのシステムの復旧作業を専用機器とソフトウェアを使って行います。
社内のセキュリティ規定でハードディスクやメディアの持ち出しができない場合やシステムを長時間止めることができない場合にご利用いただけます。
官公庁向けデータ復旧サービスの対象
対象機器 ： 各種サーバ、RAID、NAS、パソコン、ハードディスク、USBメモリ、SDカードなど
対象となるお客様 ： 官公庁、法人、教育機関、医療機関など
対象となるエリア ： 日本全国
※ オンサイト・出張データ復旧サービスは、緊急対応が必要な場合や、どうしてもデータの持ち出しができない場合にご利用いただくサービスです。サーバ本体やパソコン、ハードディスクなどが郵送可能な場合は、弊社がコンピュータ機器をお預かりする専用業者を手配いたしますので、通常のデータ復旧サービスをご利用ください。
官公庁向けデータ復旧サービスの流れ
1. お問い合わせ
官公庁向けデータ復旧サービスをご希望されるお客様は、お電話または、ウェブからお問い合わせください。
復旧を希望される作業の場所、日時、障害の状況などをお聞かせください。
相談は、無料でお受けいたします。
2. 概算見積もり
障害状況や復旧の作業内容などのヒアリングが終わりましたら、弊社より、初期診断概算見積もりをお送りいたします。
※提出する概算見積もりは、出張費用と初期診断のための作業費用となります。実際の復旧費用は、現地での初期診断作業の後に再度、お見積もりさせていただきます。
3. 現地訪問
現地にて、専門のエンジニアが初期診断調査を行います。作業の時間的な見通しとお見積りをお伝えしますので、作業を継続するか否かをご判断ください。
※初期診断で重度の物理障害の判定が出た場合は、現地での復旧作業が困難な場合があります。その場合は、作業継続の可否をご判断いただき、媒体の持ち出し許可を頂き、専用の復旧サービスセンターで作業継続となる場合もあります。
4. 復旧作業
初期診断の結果に基づき、復旧作業を行います。
※障害の状況によっては、作業に数日を要する場合もあります。
5. 作業完了報告
復旧作業の結果を作業完了報告書にてご報告し、復旧したデータを納品します。
官公庁向けデータ復旧サービス費用
官公庁向けデータ復旧サービスの費用は、現地での初期診断費用と復旧作業費となります。初期診断費用は現地までの交通費と専門スタッフの出張費用の実費となります。復旧作業費は、実際にかかった作業時間と作業内容によって、変動する費用なりますので、現地での初期診断作業の後にお見積もりをいたします。詳しくは、お問い合わせください。
官公庁様の復旧実績
官公庁様のご依頼で行った復旧作業の実績は以下の通りです。
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※この他にも多数の実績がございます。
