電子契約による契約業務のペーパーレス化 ペーパーレス化の推進とともに少しずつ電子契約サービスの導入が増えてきています。電子契約とは、紙文書でやり取りしていた契約書の電子化を行うとともに、合意前の交渉及び合意後の保管、保存といった契約に関わる業務をペーパーレス化することです。 紙の契約書で行なっている署名や押印の代わりに、電子契約では電子署名とタイムスタンプの付与を行います。電子契約で作成された文書・・・
「機密文書管理」の記事一覧
ペーパーレス化と経理業務の効率化
ペーパーレス化と経理業務の効率化 経理部門には、契約書、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書など取引先から受け取った証憑（しょうひょう）書類が大量に集まってきます。こういった証憑書類のほとんどは法人税の申告期限日から原則7年間保存することが税法で定められています。 そのため、経理システムに情報を入力した後は、主に税務調査のために大量の書類を保管しておかなければいけませんでした。しかし、平成28年・・・
機密文書の電子化（デジタル化）と働き方改革の促進
機密文書の電子化（デジタル化）と働き方改革の促進 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「子育てや介護との両立など、働き方のニーズの多様化」等の状況に対応するために、「働き方改革」が叫ばれて数年が経過しました。 政府は、2017年度から2027年度までの10ヵ年においてのロードマップ「働き方改革実行計画」を決定し、9つの検討テーマをあげています。 9つの検討テーマのうち「賃金引き上げと労働生産性・・・
内部不正による情報漏えい事件と具体的な対策方法
内部不正による情報漏えい事件と具体的な対策方法 内部不正による情報漏えい事件が後を絶ちません。経済産業省が公表した「人材を通じた技術流出に関する調査研究 報告書（別冊）」によると、営業秘密が競合他社へ流出する事案は、「中途退職者（正社員）による漏えい」が50.30%、「現職従業員等による漏えい」が26.90%、「金銭目的等の動機を持った現職従業員による漏えい」が10.90%と、退職者や従業員などの・・・
競業避止義務契約と有効性を判断する6つの基準
競業避止義務契約と有効性を判断する6つの基準 秘密保持契約を締結する上でポイントとなる競合避止義務とは 営業秘密の情報漏えいの過半数は従業員が原因になっているという調査結果があります。（調査結果や従業員からの情報漏えい対策については、（「営業秘密の漏えいルートと従業員からの情報漏えい対策」に記載していますのでご参照ください。） 今回は、従業員と秘密保持契約を締結する上でポイントとなる「競業避止義務・・・
不正競争防止法における営業秘密の3要件とは
不正競争防止法における営業秘密の3要件とは 近年、企業の技術情報や顧客情報など営業上重要な情報である営業秘密の漏洩事案が数多く見られます。以下のような事案に関して、テレビなどでの報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 大手鉄鋼メーカーS社の元社員がP社と共謀して製造プロセスや設計図を高額報酬で外国のライバル企業へ漏洩。 電機メーカーT社の業務提携先からフラッシュメモリの仕様や検査方法が外・・・
