2019年12月23日
リーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MT森ビル4F

リーガルテック社が早稲田大学と
「知財デュー・デリジェンスのプラットフォーム開発」の産学提携を開始

eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラLegalSearch.jp、Tokkyo.aiを提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁）は、早稲田大学創造理工学部の森康晃教授と知財デュー・デリジェンスのプラットフォームの共同開発を開始しました。森教授が長年研究してきた知財デューデリのノウハウと知財のデュー・デリジェンスやM＆Aの際にデューデリの資料を安全に共有・管理できるAOS VDRや次世代のAI特許検索エンジンの Tokkyo.ai などを組み合わせて、属人的に行われていた知財デューデリの作業効率を劇的に向上させるプラットフォームの完成を目指して、産学提携で共同開発を進めていきます。

■ 「AOS VDR 知財デュー・デリジェンス」とは

機密情報共有クラウドサービス「AOS VDR」をカスタマイズし、知財デュー・デリジェンスに特化したシステムです。「AOS VDR 知財デュー・デリジェンス」は、知財デュー・デリジェンスを行う際の機密文書共有プラットフォームで、知財に投資を行う際の広範なデュー・デリジェンスのために使用されます。「AOS VDR 知財デュー・デリジェンス」で共有する文書は、知財を保有している会社の機密文書、すなわち知的財産情報、契約書、従業員情報、財務諸表、資産管理表などです。「AOS VDR 知財デュー・デリジェンス」を利用すれば、知財を販売したい会社は、機密保持が保たれた方法で、重要情報を共有することができます。

■ 知財デュー・デリジェンスの調査項目

知財デューデリの調査項目は、概ね以下になります。

① 分析・特定

投資対象会社における価値源泉となる技術等を分析し、特定します。製品等に関する対象技術を特定し、重要性の高低を分析します。

② 利用可能性・利用範囲の調査

投資対象技術を投資対象会社が保有しているか、第三者が保有し、対象会社がライセンスを受けているかを調査します。ここでは、保有している特許、実用新案、商標、意匠権、著作権などが調査対象となります。また、製品等に利用されている営業秘密、ノウハウを適法に利用できる根拠についての調査も行われます。

③ 知財関連の紛争調査

投資対象会社の訴訟案件の調査、訴訟外紛争の調査、過去の紛争の調査などを行います。

④ 侵害リスクの調査

投資対象会社の技術を投資会社が保有しているか、第三者が保有し、対象会社がライセンスを受けているか、第三者の権利を侵害するリスク等についての調査を行います。

⑤ 投資対象技術の価値評価

調査した特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密、ノウハウなどの価値評価を行います。

■ 知財デュー・デリジェンスの調査項目サンプル

・特許と特許出願のまとめ	・使用されているオープンソースソフトウェアのリスト
・特許出願	・商標
・発行された特許	・サービスマーク
・IPが第三者にライセンスされている契約の概要と実際の契約	・技術ライセンス契約
・ソフトウェア使用許諾契約の要約	・IP転送または売買契約
・ソフトウェア使用許諾契約	・IPエスクロー契約
・従業員の非開示および専有発明の譲渡契約	・第三者の秘密保持契約または機密保持契約（名前のマスク等を検討）
・コンサルタントの非開示および独自の発明譲渡契約	・IPを保護するための内部方針
・IP訴訟の概要	・登録されている著作権の一覧
・IP訴訟事件の提起	・有効期限付きのドメイン名のリスト
・知的財産権侵害に対する会社に対する請求または連絡	・マスク作業登録と申請の日程
・知的財産権侵害に対する第三者への請求または連絡	・治験情報（バイオテクノロジー企業向け）

■「知財デュー・デリジェンスプラットフォーム」の活用シーン

■「知財デュー・デリジェンスプラットフォーム」の発展段階

1．研究マネジメントへの活用

→研究マネジメントにおけるユースケース・機能の掘り起こし。
→研究マネジメントにおいて求められる機能の提案。
→情報開示において先使用権の対象に対してタイムスタンプを発行することで、知的財産が生まれたタイミングを保証。

2．無効資料調査・先行技術調査などへの活用

→無効資料調査・先行技術調査において秘密情報のやり取り、成果物の共有などをVDRを用いて実施。

3．ライセンス・マッチングへの活用

→ライセンス・マッチングにおいて、秘密情報を段階的に開示あるいは開示状況における課金などをVDRにより管理。

4．M&Aへの活用

→情報開示において先使用権の対象となるかや、営業秘密に該当しそうか、の自動判定を裁判情報から判定基準を作ることで分類し、タイムスタンプを発行することで知的財産が生まれたタイミングをVDRで保証。

5．クリアランス調査・侵害訴訟への活用

→VDRによる発明者、技術革新企業の適正な価値評価・報償、秘密情報漏洩や諸外国からの訴訟の頻発化への対応策を実施。

■「IPLスペシャリストのための新特許検索 Tokkyo.ai」の詳細は以下のURLからご覧ください。

https://www.aos.com/tokkyo/

■AOS VDRについて

「AOSVDR」は、2017年に発売した「AOSデータルーム」を商品強化し、「新バージョン」「新ブランド」としてリニューアルするものです。VDRとはVirtual Data Room（仮想データルーム）の略で、企業内の重要なデータ、機密文書をより安全に共有し、共同作業することができるクラウド・ベースの機密文書共有ソリューションです。リーガルテック社が国内で初めて開発したAOS VDRは、強固なセキュリティをもとに、いつでもどこでも安全にドキュメントの共有をすることができます。従来のサービスから、以下のバージョンアップを行いセキュリティも強化されました。

スクリーンキャプチャ防止
IP制限機能
多言語をサポート（韓国語、日本語、英語、中国語、ドイツ語、フランス語)
提供開始日：2020年2月3日

【リーガルテック株式会社について】

名称: リーガルテック株式会社代表者：佐々木隆仁（ささきたかまさ）
設立: 2012年6月
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MT森ビル4F
資本金: 5,100万円
URL: https://www.aos.com/

1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ、VDR、及び司法インフラ LegalSearch.jp を提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。

【早稲田大学創造理工学部森康晃教授について】

早稲田大学政治経済学部卒業後、1977年に通産省（現・経産省）に入省。同省で、1985年、コンピュータプログラムの普及に伴い、著作権で保護すべきか特許権で保護すべきかの政策的論争において、日本として世界をリードすべきプログラム権法を提唱。その後、海外で日本産業界と欧米の紛争処理や新中国の誕生に伴い海賊版対策等日本企業の権利保護を担う。産総研では、研究者の発明貢献度に応じたシステムを考案し、低迷していた特許ライセンス収入の増大を果たす。
著書に『中国知的財産管理実務ハンドブック』（中央経済社）、『バイオ知財入門−技術の基礎から特許戦略まで』（三和書籍）、『日本商標法実務』（知識産権出版社）などがある。

リーガルテック社が早稲田大学と 「知財デュー・デリジェンスのプラットフォーム開発」の産学提携を開始