2019年2月4日
AOSテクノロジーズ株式会社
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マイナビの運営するNews Insight の『3省3ガイドラインで、IT化と向き合い始めた日本の医療業界』にてAOS代表の佐々木 隆仁の記事が掲載されました。

2019年1月31日 マイナビの運営する「News Insight」（WEBニュースサイト） の記事『3省3ガイドラインで、IT化と向き合い始めた日本の医療業界』にて、AOSグループ代表の佐々木 隆仁（ささき たかまさ）の記事が掲載されました。

（概要）
注目を集める「PHR（Personal Health Record）」。これまで非常にレベルの高い個人情報として厳格に管理され、ひとつの医療機関でしか利用されることがなかったが、今日患者ニーズの多様化・サービス向上の面から、現場では診療データの共有が重要化している。東日本大震災の際にクラウド化が十分でなかった経緯を踏まえ、BCP（Business Continuty Plan）対策の面から、医療データに限らず事業用データの電子化、遠隔地バックアップ、セキュアな共有、および紙情報の電子化などの必要性が高まっている。

医療情報の「3省3ガイドライン」は、医療機関がデータを民間事業者に委託する際の規範であり、厚生労働省、経済産業省、総務省が提唱するガイドラインの総称でもある。民間事業者のビジネスの活性化もその目的のひとつだ。AOSデータでは、民間事業者のビジネス活性化を促進させる方法として、医療の電子化・IT化を支援すべく上記ガイドラインに準拠した「AOSBOX Business Plus」を発表、手始めに医療情報を電子化、保全、共有し、利便性の向上を目指す。蓄積されるデータは将来的にAIなどにより分析、新たな知見も採掘できるのではないかと期待される。政府も2013年に「日本再興戦略-Japan is back-」を掲げ、ようやく重い腰を上げているが、同日の発表において佐々木は日本の司法・裁判制度の電子化・IT化の遅れや、国民の日常生活においても、ITの発達と制度のギャップについても言及している。*詳しくは下記へ。

（ご参考）

株式会社マイナビ『News Insight』https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/2348