2020年6月17日
リーガルテック株式会社

《急増するリモハラ対策〜内部通報や第三者委員会による調査事例から不正の予防を考える!?》オンラインセミナーを期間限定で配信いたします。

2020年6月24日（水）10:00 ～ 6月26日（金）17:00 TMI総合法律事務所 戸田 謙太郎氏とのオンラインセミナーを配信いたします。

　

■ 開催概要

• 日　時：2020年6月24日（水）10:00 ～ 6月26日（金）17:00

※お申込みいただいた方は、上記のお時間であればご自由にご覧いただけます。

• 参加費：無料

• 主　催：リーガルテック株式会社・TMI総合法律事務所

■ メインテーマ

《企業が自力で行う企業内フォレンジック～第三者委員会に事前と事後で備える～》

新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速なテレワークが進み、私たちの働き方は大きく変わりました。リモートワークが普及した今、セクハラやパワハラ同様にテレワーク特有のハラスメントとして「リモハラ」が注目されています。企業ではこのようなコンプライアンス上の問題に常に直面していますが、昨今ではこのような問題が生じた際、企業自らが「第三者委員会」を設置して調査を行うケースが増えています。日弁連が公表している第三者委員会のガイドラインによると、第三者委員会は「デジタル調査の専門家を選任できる」また、「調査開始に当たって、調査対象となる証拠を保全し、証拠の散逸、隠ぺいを防ぐ手立てを講じるべきである」としています。

そこで企業にとって重要になってくるのが、① 予防法務 ② 早期発見 ③ 事後対策の3点です。

1. 予防法務としては、企業は第三者委員会が設置されるような事態が起こると、長年築き上げてきた信用を失いかねません。そのような事態が起こらないためにも、普段から社内でフォレンジック調査を行っておくことが重要となります。
2. 不正の痕跡の早期発見は、第三者委員会設立有無の判断を早期に行うことができ、迅速な初期対応に繋がります。
3. 事後対策としては企業が第三者委員会を設置するようなケースに至った場合、外部の専門家によるデジタル証拠調査が必要になります。このような状況の中、証拠として提出できる正しい手続きで、いかに迅速に証拠を見つけることが出来るかが、その後の明暗を分けるとも言えるでしょう。

本セミナーでは、予防法務として、また早期発見・事後対策のためにもメリットのある、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介いたします。

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 戸田 謙太郎弁護士からは第三者委員会に関する基礎的な事項とともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と企業が早期発見のために取るべき施策に関してお話いただきます。

日時は 6月24日（水）10:00 ～ 6月26日（金）17:00、ネットワークに繋がるパソコン等のデバイスからご参加いただくことが可能ですので、ぜひお申込みください。配信用のURLにつきましては、お申込みいただきました方へ受講票という形で、セミナー前日(6月23日)迄にお送りいたします。

■講演内容

講演① 「第三者委員会による調査の基礎と事例にみる不正行為の予防と早期発見の実務」

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認するとともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。

講演② 「第三者委員会設置に効果的な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」

コンプライアンスの問題が生じた際、企業自らが「第三者委員会」を設置し、企業内調査を行うケースが近年増加しています。「第三者委員会」設立に伴い、必要なデジタルデータを企業が自力で調査するための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

■お申し込みについて

※本セミナーの受付は終了させていただきました。多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。